こんにちは、ここあです。
本日は、令和６年３月１５日付け事務連絡にて私学事業団補助金課より予告されました「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の公募予告の内容を確認していきます。
急速な少子化の進行により、現在においても多くの大学・短期大学が募集停止を余儀なくされており、今年度より始まる「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」では、厳しい時代を生き抜くための私立大学等に対する最後の支援として注目を浴びそうです。それでは、早速内容を見ていきましょう！
私立大学等が置かれている現状
まずは私立大学が置かれている現状から整理していきます。
大学のメインターゲットである日本の18歳人口の推移を見ると、今から約20年前の2005年には約137万人であった18歳人口が、2023年には約110万人まで減少しています。今後、2035年には初めて100万人を割って約96万人となり、さらに2040年には約82万人にまで減少するという推計もあります。
一方、1970年代には約300校だった私立大学は今では約620校に膨れ上がり、大学への入学希望者が入学定員を下回る状況である「大学全入時代」が2024年入試より本格的に始まるとともに、私立大学の約26％が入学定員充足率80％未満となるなど、学生募集停止の判断を行う大学等も出てきています。
「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」とは
私立大学が置かれている現状を踏まえ、今年度より新設される私立大学等経常費補助金が「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」です。
文部科学省は令和6年から令和10年までの５年間を「集中改革期間」と位置付け、少子化を乗り越える私立大学への構造転換を図るため、日本の未来を支える人材育成を担う新たな私立大学等の在り方を提起し、将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う経営改革計画の実現を図ると共に、その知見やノウハウの普及・展開を図る取組みについて、以下の２点を柱として継続的な支援がなされます。
少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援（通称：キラリと光る教育力）
社会・地域等の将来ビジョンを見据え、自治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の未来に不可欠な専門人材の育成を担うことを目的とし、教育・研究面の構想的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を支える人材育成機能強化に向けた経営改革を行う大学を支援していく取組みです。
モデルケースとしては、「自然資源を観光資源として生かし切れておらず、海外需要を取り込んで観光振興を図りたいが担える人材が不足している」という地域が抱えている問題を踏まえ、モデル校が設置している国際文化学部と経営学部をグローバル観光学部として再編し、地域社会の発展に必要な人材を輩出するといった内容が挙げられていました。
このように、大学目線の教育（学部設置）ではなく、社会や時代のニーズを踏まえて人材育成方針を転換し、学部等の再編や留学生や社会人といった新たな学生層を開拓するといったような大胆な経営改革を、「キラリと光る教育力」により支援していきます。
複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援（通称：複数大学等連携）
複数の私立大学等が学校運営面や教学面において、デジタル技術の活用等により緊密で強固な連携関係を構築し、効果的で効率的な大学運営を支援していく取組みです。
モデルケースとしては、現状として各学校で行っている大学事務システムの運用や物品調達、教職員研修や学籍管理等を、各学校法人及び大学において共同利用できるようなプラットフォームを構築し、他の学校法人も後から算入できる枠組みを評価するものとして挙げられていました。
このように、単に各大学における連携の取組みを支援するのではなく、大学運営管理共通システムを通じた複数法人の大学運営のスリム化について、「複数大学等連携」により支援していきます。
予算規模
予算規模、採用件数等は次のとおりです。
① キラリと光る教育力
採用件数：45件
予算規模：１,000万円～2,500万円 及び 一般補助を一定割合を増額。
② 複数大学等連携
採用件数：５グループ
予算規模：3,500万円程度 ※こちらは一般補助の増額はなし。
選定方法
有識者による事業委員会において、各申請大学等の体制整備状況と事業内容を総合的に審査し、選定候補案を決定するとされています。
改革総合支援のように、獲得点数に基づいて選定されるわけではないんだね！
公募時期
正式な公募時期は未定ですが、2024年4月以降に準備が整い次第、開始されます。
大学の生き残りをかけた重要な判断となりますので、各大学においてあらかじめ検討を開始し、少しでも長く準備期間を設ける必要がありそうですね。
おわりに
本日は、「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の公募予告の内容についてお伝えいたしました。正式に公募が開始したタイミングで、改めて情報を更新したいと思います。
現在、定員割れ等が常習化している大学にとっては、今回の取組みが行われる今後5年間が最後の改革のチャンスとなり、2040年頃には文部科学省が積極的に大学の統廃合を進めているような未来も容易に想像がつきます。人口減少という我々の手ではどうしようもない波を乗り越えるためにも、まさに「キラリと光る教育力」が求められているのかもしれません。
以上、お読みいただきありがとうございました！
