私立大学の生存戦略とは？「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果から考える。

こんにちは、ここあです。

日本の大学教育を取り巻く環境は、少子化の影響により大きく変化しています。文部科学省のデータによれば、18歳人口は1992年の約205万人をピークに減少し続け、2025年には約100万人、2040年には80万人を下回ると予測されています。このような状況下で、特に地方の私立大学は定員割れが常態化し、経営が厳しくなっています。

文部科学省が公表した「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」は、こうした大学経営の危機に対処するための新たな支援制度です。本日は、この支援の狙いや具体的な内容、そして私立大学が生き残るために取るべき戦略について詳しく分析していきましょう！

「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」について

文部科学省は令和6年から令和10年までの５年間を「集中改革期間」と位置付け、少子化を乗り越える私立大学への構造転換を図るため、日本の未来を支える人材育成を担う新たな私立大学等の在り方を提起し、将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う経営改革計画の実現を図ると共に、その知見やノウハウの普及・展開を図る取組みとして始まったのが「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」です。

概要と選定結果

「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」は、以下の二つのメニューに分かれています。

メニュー１ 少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援

社会・地域等の将来ビジョンを見据え、自治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の未来に不可欠な専門人材（グローバルな学生や社会人学生等を含む）の育成を担う事を目的とし、教育研究面の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を支える人材育成機能強化に向けた経営改革を行う、大学/短大/高専（中・小規模中心）を支援するものです。

メニュー２ 複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援

人的リソースや各種システムの共用化、大学等連携推進法人制度や教育課程の特例制度等の活用により、複数の大学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科目の相互補完等を通じた経営改革の取組を支援するものです。

この事業の特徴は、単なる財政支援ではなく、持続可能な経営改革を促す点にあります。特にメニュー2では、大学同士の連携を通じた効率化が重視されており、今後の大学経営のモデルチェンジが加速すると考えられます。

具体的な支援内容と選定結果の考察

本事業の最大の特徴は、単なる延命措置ではなく、大学の経営改革を促進することです。支援を受けた大学は、以下のような分野に重点を置いた取り組みを進める必要があります。

• 観光・地域振興（13校）：地域社会と密接に関わり、地方創生と連携した教育を実施。
• 健康・医療（9校）：医療・福祉分野の専門人材育成を強化。
• 国際（1校）：グローバルな視点を取り入れた教育プログラムの推進。
• 理工農（2校）：理工系および農学分野での専門教育を強化。
• その他（14校）：特色ある教育を持つ大学が含まれる。

選定結果を見ると、特に地方の中小規模大学が多く採択されていることが分かります。例えば、北海道や九州の大学が多く選ばれており、地域社会との連携が強化されることが期待されます。また、短期大学も多く採択されており、特に「健康・医療」分野に関する支援が厚くなっています。

一方で、首都圏の大規模私立大学の採択は限定的であり、今回の支援が「地方の中小規模大学の生き残り」に重点を置いていることが明確です。この点から、都市部の私立大学は独自の経営戦略を考える必要があるでしょう。

特に、4年目以降は補助金が逓減されるため、大学側は支援期間中に「自走できる仕組み」を作ることが求められます。これが、単なる一時的な補助ではなく、経営改革を本気で促すための施策であることを示しています。

今後の私立大学の生き残り戦略

この支援制度を踏まえ、今後の私立大学が生き残るためには、以下の3つの戦略が重要になるでしょう。

① 独自性の強化：他大学との差別化を図る

少子化が進む中、学生が「選びたくなる大学」になることが求められます。そのためには、他大学にはない強みを打ち出し、明確なブランド戦略を構築することが不可欠です。

例えば、観光学や健康・医療分野に特化したカリキュラム、地方創生と連携した実践的な学び、社会人向けのリカレント教育（学び直し）プログラムなどが考えられます。

② 地域との連携：自治体や企業との協力強化

地方の私立大学が生き残るためには、地域社会との結びつきを強化することが欠かせません。例えば、地元企業と連携したインターンシップの拡充や、地方自治体と協力した地域課題解決型の教育プログラムの導入などが有効です。

③ 連携・統合の加速：大学間の協力体制を構築

特にメニュー2の動きが示すように、大学単独ではなく複数の大学が協力し合う仕組みが今後の主流となる可能性があります。例えば、教育カリキュラムの共同開発、オンライン授業の共有、大学間単位互換制度の導入などが挙げられます。

おわりに

この支援は「延命」か「改革」か？

本支援事業は、少子化による大学経営の危機に対する政府の具体的な対策の一つです。しかし、補助金を受けるだけでは大学経営の本質的な課題は解決しません。

大学側は、この支援を単なる延命措置と捉えるのではなく、「自立した経営体制を確立するためのチャンス」と捉え、積極的な改革を進めることが求められます。

今回の支援事業を通じて、どれだけの大学が「キラリと光る存在」として成長できるのか、今後の動向に注目していきたいと思います。

ここあ

ここが岐路です！

以上、お読みいただきありがとうございました！