教職共同 ～私立大学における協働の重要性～

こんにちは。ここあです。

私立大学に勤務する事務職員として日々業務に励む中で、教員と職員がいかに協働できるかどうかが、大学運営の成否を左右する大きな要素であると感じています。いわゆる“教職共同”は、単なる役割分担を超えた相互理解と協力によって実現されるものです。本日は、私立大学における教職共同の意義と課題、そしてその具体的な取り組みについて考察します。

教職共同の意義
教職共同の課題
具体的な取り組み例
おわりに

教職共同の意義

大学における教職共同とは、教員と職員が協力し合いながら教育・研究・大学運営を推進する体制を指します。大学は多様な機能を持つ複雑な組織であり、教育・研究活動だけでなく、学生支援や広報、財務管理、国際交流など、幅広い業務が存在します。これらの業務を円滑に進めるために、教員と職員がそれぞれの専門性を発揮し、協力しながら課題解決を図るのが「教職共同」の考え方です。

教職共同の最大の意義は、大学全体の目標達成に向けて力を合わせることです。例えば、学生支援の分野では、教員の専門的な知見と職員の実務的なノウハウが結びつくことで、より効果的なサポートが可能となります。さらに、大学の社会的責任を果たす上でも、教職が一丸となることで地域貢献や社会的課題への対応力が向上します。

また、教職共同は学生の満足度や学習成果の向上にも寄与します。教員が提供する専門的な指導と事務職員が提供する迅速かつ的確なサポートが融合することで、学生が安心して学びに集中できる環境が生まれます。これにより、学生が抱える個別の問題に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制が整います。

教職共同の課題

一方で、教職共同にはいくつかの課題も存在します。その一つは、教員と職員の間での役割や責任の認識のズレです。例えば、教員が事務業務に過剰に関与したり、逆に職員が教育内容に踏み込みすぎたりすることが問題となるケースがあります。
また、コミュニケーションの不足も大きな障壁となります。特に、業務が忙しい時期には情報共有が疎かになりがちで、結果的に連携がうまくいかないことがあります。さらに、組織文化や職場環境によっては、教員と職員が対等な関係を築けていない場合も見受けられます。

その他にも、双方の業務量や優先事項の違いが課題とも言えます。教員は講義や研究活動に忙殺される一方で、事務職員は日々の事務処理や問い合わせ対応に追われることがあります。このような状況下では、お互いの状況を理解し合う余裕が生まれにくくなります。その結果、誤解や摩擦が生じる可能性があります。

さらに、大学の規模や組織構造によっては、教職間の距離が物理的にも心理的にも大きい場合があります。特に大規模な大学では、教職が異なるキャンパスや建物で勤務していることが多く、日常的な接触が少ないために協働が進みにくい状況が生じることがあります。

具体的な取り組み例

課題を克服し、教職共同を促進するためには、以下のような具体的な取り組みが有効とされており、各大学で実施されています。

定期的なミーティングの開催

教員と事務職員が情報を共有し、意見交換を行う場を設けることは、相互理解を深める上で非常に重要です。例えば、学生の進路支援に関するケース会議を定期的に開催することで、双方が抱える課題や目標を共有できます。さらに、このような場では、共通の目標を設定し、それに向けた具体的なアクションプランを策定することが重要です。

役割分担の明確化

教職間での役割を明確にし、それぞれの専門性を尊重することが必要です。そのために、業務分担表を作成したり、職務の境界線を再確認したりする取り組みが有効です。また、新任教員や事務職員に対して、大学の組織構造や役割分担についてのオリエンテーションを実施することも効果的です。

研修や勉強会の実施

教職双方が互いの業務や視点を理解するための研修を行うことも有益です。例えば、職員向けに教育現場の最新事情についてのセミナーを開催したり、教員向けに大学運営の仕組みに関する勉強会を実施したりすることが挙げられます。こうした機会を通じて、教職双方が共通の知識やスキルを習得することで、連携が円滑になります。

感謝と尊重の文化醸成

教職共同を推進するには、日常的な感謝の言葉や相手の努力を尊重する姿勢が欠かせません。例えば、行事運営の後に感謝のメールを送るといった小さなアクションが、職場全体の雰囲気を大きく改善します。さらに、感謝の気持ちを形にするために、優れた教職共同を実践した事例を表彰する仕組みを導入することも考えられます。